2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号
自公政権発足後七年間で、訪日外国人旅行者数は八百三十八万人から三千百八十八万人と約四倍の成長を遂げておりますが、日本人国内旅行は依然として観光消費額の約八割を占め、観光政策の重要な柱となっており、インバウンド頼みの観光政策との御指摘は当たりません。今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、国内旅行とインバウンドの両輪により、観光立国を実現してまいります。
自公政権発足後七年間で、訪日外国人旅行者数は八百三十八万人から三千百八十八万人と約四倍の成長を遂げておりますが、日本人国内旅行は依然として観光消費額の約八割を占め、観光政策の重要な柱となっており、インバウンド頼みの観光政策との御指摘は当たりません。今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、国内旅行とインバウンドの両輪により、観光立国を実現してまいります。
この定員は、一二年の自公政権発足以来、民主党政権の二倍というふうになっております。しかし、全体の枠がふえても、一人一人、入れたか入れないか、そこが非常に重要なんだろうというふうに思います。 今般、潜在待機児童について、昨年四月時点において約一万一千人いるということが明らかになりました。
これを反映して、平成二十六年に個人や法人に課す重過ぎる延滞税率の引下げを、自公政権発足後に引き下げました。その後も公明党は、期限内に納めてくださった方へ配慮をしながらも、延滞税引下げに合わせて、奨学金や厚生労働省所管の災害援護資金貸付けや母子福祉資金貸付金、更に社会保険料の滞納に対する延滞利息の引下げのために取り組んで実現をさせていただきました。
政労使会議というのは、これ、二〇一三年九月に、自公政権発足しておよそ一年後でありますけれども、デフレ脱却と経済再生に向けて、政府首脳と経済閣僚、経済界、労働界代表が賃金や雇用情勢の好転の方策を話し合うためにできた言わば異例の会議体だと思います。 公明党の青年委員会の提案は、この政労使会議を中央だけじゃなくて、地方における賃金上昇や若者の処遇改善に向けた取組を進めようとするものであります。
私は、三年前の十二月二十七日に、自公政権発足直後に経済産業副大臣及びまた原子力災害現地対策本部長を仰せつかりました。以来、正直に申しましてそれまで猫の目のようにかわっていた現地対策本部長を引き継いだわけでありまして、しっかりと地元の皆さんの、また関係者の信頼を得るべく誠心誠意仕事をしてまいろう、こう決意をいたしました。
平成二十五年度予算は、二十四年十二月の衆議院総選挙の結果を受け、自公政権発足直後に編成をされました。アベノミクスの三本の矢によって円高・デフレ不況から脱却をして強い経済を取り戻す、それと同時に、歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中長期的に持続可能な財政構造を目指す、日本経済再生と財政健全化の双方の実現に向けたかなりハードルの高いものでありました。
○茂木国務大臣 新しい自公政権、発足をいたしましてちょうど三カ月半がたつところでありますけれども、経済指標、さまざまなものを見ましても、上向いております。例えば株価、大幅に上昇しておりますし、過剰であった円高も大きく是正されつつあります。衆議院が解散になりましたのが昨年の十一月の半ばでありますから、それから四カ月がたったと。
そこで、韓国に行かれましたときに、大臣は、自民党が真摯に検討している状況だと説明されたと聞いているわけですが、この問題については、自自公政権発足の際、三党合意の中で今国会中に法制化を図ると明記されていた項目でございます。与党の枠組みが一部変更になっておりますけれども、この大きな重みを持つ問題について、このままでは今国会での成立は非常に微妙になっている、そういう段階であります。